Airbnb、グッドジョブです！！
こちらのニュース。
民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は６月２日に無許可の民泊物件を検索結果から全削除したことがわかった。６月１日に観光庁から発出された違法物件の宿泊予約取り消しや適法民泊への予約変更を求める通知を受けたもの。
いや、いきなりやってくれましたね！！
おはようございます！普段は民宿＆ダイビングショップの親父、コムサポートオフィスのアドバイザーもやっているガク（@kasumi_kadoya）です。
正直、Airbnbの強制削除にはビックリしました！
民泊物件をOTA（宿泊予約サイト）に登録する場合、民泊新法の登録番号を提出しなければなりません。そのことは私も知っていました。
でも、、、
Airbnbにおける民泊事業者の数は６万軒と言われています。そんな中で民泊新法の届け出は、以下の記事によると施行１ヶ月でわずか724件です。
この状況を鑑みるに、民泊新法は規制を求めているだけのザル法だと感じていたのです。
違法行為を放置。仮に取り締まるにしても、あまりにも数が多すぎて取り締まれない。
「赤信号、皆で渡れば・・・」
の発想で、
「これまで通りで大丈夫だろう」
と思っていた事業者が多いように感じます。
でも、、、
仲介業者、直接の販売ポータルサイト最大手のAirbnbが未登録業者を強制削除したわけです。
Airbnbの強制削除にはビックリしました！
今回のAirbnbの削除件数、男前過ぎます！！
自分の商売に置き換えてみたら、取引先5万件のうちいきなり4万件を停止させるってどれだけスゴイことかがわかると思います。
となると、民泊の販売を決めている他のOTAもこの流れに追従しないわけにはいかないでしょう。
民泊販売サイトがきちんと民泊新法登録業者だけで運営しているのに、正規の宿泊事業者の身をこれまで販売していたOTAが、民泊事業者に限って未登録事業者の登録を容認するとは思えないからです。
今後、宿泊業を運営するには２つの方法ができます。
民泊新法の登録業者となって民泊を行うか、旅館業法の許可をとって宿泊施設としての商売を行うか、です。
宿泊でビジネスをするならば、ちゃんと旅館業法の資格をとり、消防や防犯面での安全を担保した経営を行って下さい、ということです。
ホスト（貸主）不在型の民泊は日本においてあり得ない
民泊の何が問題なのか。
私自身、民泊自体は賛成です。でもそれは、旅行者の安心安全だけでなく、地域住民の安心安全も担保できるならば、という条件付きです。
一番の問題は民泊が都市部において不動産投資物件となっている、安心安全が担保できないホスト不在型の民泊を増やす要因になっていることです。
本来、民泊は地域交流による新たな宿泊スタイルの創造であったはずです。
滞在型ホストとの交流も楽しめる♪
イメージで言えば、昔夏の北海道などで流行ったライダーハウスです。運営者であるホストと旅する人の出会いの場。
誰とも顔を合わすことなく、犯罪者が利用しても誰も利用者の顔を見ていないなんて言うホスト不在型の民泊（空きマンションの利活用）であってはならないのです。
とは言っても、売り手がいて買い手がいれば、仲介業者次第で違法取引が続いてしまいます。今回のAirbnbの強制排除は、違法行為を容認しないという宣言だったわけです。
Airbnbが業界の手数料過負担の抑止力にもなる？！
民泊が成立しないとなるとAirbnbは今後どうなるのか。民泊新法に則った民泊事業者だけでなく、簡易宿所営業の許可をとった事業者も参入してくることでしょう。
つまり、旅館業者と混在になってくる。
海外OTAの参入やトリバゴ等メタサーチの登場でどんどん手数料が上昇し続けるOTA（宿泊予約サイト）。
低手数料のAirbnbも参入してくるとなると、むしろOTAの手数料値上げの抑止力が期待できます。
近い将来この中にAirbnbも入ってくる？！
昨日の敵が今日の友となる可能性もあります。
いやぁ～
ものすごく世の中の流れが加速しています。
3年後、5年後どうなっているのか。
民泊の位置づけ、お客様の予約動線、今の時点で全く想像できない状態になっているかもしれませんね。
しっかりついて行きたいと思います！
コムサポートオフィス代表
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