ストレングスファインダーの話をもっと引っ張りたかったのですが、当コムサポブログでは避けて通れないショッキングな記事がありました。
急きょ話題を変えたいと思います。
その記事というのはこちら。
民泊斡旋サイトの雄、Airbnbが宿泊施設にも参画を呼び掛けているというものです。
おはようございます！普段は民宿＆ダイビングショップの親父、コムサポートオフィスのアドバイザーもやっているガク（@kasumi_kadoya）です。
OTA手数料１０～１５％の時代、Airbnbの手数料は３～５％。
これは乗り換える宿泊施設が続出する？？！
いや、ちょっと待って下さい。
私は正直「現状ではないな」と思いました。
頭の中に思い浮かんだのは３つの理由。
（１）手数料０％でも送客なければ意味がない
数年前にヤフートラベルが手数料０％という触れ込みで登場しましたが、結局淘汰されました。ヤフー会員というビッグデータを保有しているはずなのに、です。
この衝撃、衝撃のままで終わりました(笑)
残念ながら宿泊業界は自社で集客する力が弱く、業者さん（旅行会社やOTA、あるいは広告）への依存度が高い。
なので、多少手数料が高くても送客してくれるOTAを選びます。
Airbnbに集客力があるのかどうかは現時点で未知数です。
私なりに思うところはありますが、本日お話したいことの趣旨からは外れますので、このことについては明日のブログにて。
送客力と参画の相関関係についてはお友達川嶋さんのブログがわかりやすいです。
送客が多いとなれば、手数料が安い他界に関係なく、多くの宿泊施設が登録するでしょう。送客がなければどんなに手数料が安くても宿泊施設は登録しません。
（２）結局、お客様は安くで泊まれるのか？
宿泊施設にとってAirbnbの手数料が安い理由。それはお客様と手数料を折半しているから。
確かにホスト側の手数料は３％だが…
※写真はAirbnb公式サイトより拝借
簡単に言うと、宿側から手数料を３～５％、お客様側から手数料を６～１２％徴収する仕組みだからです。
つまり、お客様にとっては販売価格が上乗せされるということ。この上乗せ分を安くで販売しないと、従来のOTAでの販売と同じ土俵には立てません。
ということは・・・
あれ？！結局手数料を１０％以上支払うことになります。
お客様が手数料を自分たちが負担してでも、大手OTAではなくAirbnbから予約をする理由があるのか？
宿泊施設は、ただ自分たちの手数料負担が低いからという理由だけで販売先を決めているとみるのは早計。お客様目線で見ることができていないということです。
（３）違法民泊と同じ土俵で販売するの？
最後に私が今、もっとも感じている違和感。
日本でも民泊新法が６月１５日よりスタートします。これにより、民泊であっても登録が義務付けられます。建前上、Airbnbも登録していないと販売はできない、と言っていますが、登録証の確認は行っていないようです。
この表、わかりやすいです！
※ライフルホームズさんの公式サイトより
例えば、OTAに登録する場合、旅館業法に基づく宿泊施設としての許可証コピーのOTAへの提出が義務付けられています。
民泊施設をAirbnbに登録する際、許可をとっているか否かの確認項目はありますが、提出書類に許可証の添付義務はないようです。
まだあと２か月ありますのでわかりませんが、現時点で民泊許可を受けていない施設が多数登録されています。
６月１５日の時点でAirbnbが未許可施設をきちんと排除するのか、あるいは黙認スルーなのか。
もしも闇事業者（未許可営業ということは闇事業者です！）が排除されないままであったならば、我々許可を得た宿泊施設事業者が同じ土俵の上で販売することは出来ません。
手数料が安いからと違法な商売をしているサイトで販売をする。
モラルとしてどうなのかと思ってしまいますし、そんなモラルで商売しているところにまともなお客様も来ないでしょう。
そもそも日本の場合、民泊新法を作ったものの、賃貸物件、空き家対策からの圧力なのか、取り締まりの無いザル法になってしまう可能性を大いに秘めているわけで・・・。
以上３点が現時点では違和感、不信感でしかなく、今回の記事を丸々受け入れることは出来ないというのが現時点で正直なところです。
ただ、（３）に関しては今後、楽天トラベルも民泊物件を販売します。ブッキングドットコムも同様です。果たしてこれがちゃんと登録された民泊物件のみなのか、違法民泊も入り放題になってしまうのか。群雄割拠の様相になる予感はします。
今、ダメだから将来もダメ、とは限りません。
明日はAirbnbにおけるプラスの面もお話ししたいと思います。
