観光庁の観光DX推進に関する検討会で Googleビジネスプロフィールが話題に！

今回のブログでは、観光庁の観光DXの施策に、私がプロダクトエキスパートを拝命しているGoogleビジネスプロフィールが注目されているというお話しをさせて頂きます。

観光庁：観光DX推進のあり方に関する検討会

観光庁：観光DX推進のあり方に関する検討会

この検討会は昨年、2022年9月から始まっていますが、先日2023年1月20日に中間とりまとめが発表されました。（一連の検討会については次のバナーから観光庁公式サイトをご覧下さい）

観光DX推進のあり方に関する検討会 | 観光DXの推進 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁

主な議論の内容

その資料によると、この検討会では主にこの4点が議論された模様です。

旅行者の利便性向上・周遊促進
観光地経営の高度化
観光産業の生産性向上
観光デジタル人材の育成・活用

この中で、GoogleビジネスプロフィールやGoogleマップに触れている部分は「Ⅰ.旅行者の利便性向上・周遊促進 」です。

Googleビジネスプロフィールが関係する部分とは？

資料によると、将来ビジョン（あるべき姿、でしょうか）は、

旅行者の情報収集や予約等における不満の解消やタイムリーなレコメンド等により、旅行者の利便性向上や周遊促進を促すことで、旅の満足度向上や消費額増大が図られている

ということなので、利便性向上や周遊促進という部分に寄与します。

とりまとめ資料の8ページ目を見ると、

＊＊＊＊＊

情報収集や予約等における不満　

→　オンライン上で欲しい情報が見つからない

①旅行者に広く情報を発信することが可能なGoogleビジネスプロフィール、OTA、SNS等の事業者が運営するウェブサイト

旅行者に広く情報を発信するべく、旅行者の頻繁に利用するGoogleビジネスプロフィール、OTA、SNS等のウェブサイト上に情報を掲載・発信することが効果的である。
一方、上述のウェブサイトへの情報掲載手法が分からない事業者や情報掲載に係る作業人員やコストを捻出することが困難な事業者等が一定数存在することが、ウェブサイト上に情報を掲載する際の阻害要因として挙げられる。
また、情報を一度掲載すれば終わりではなく、鮮度と信憑性の高い情報を発信し続けることが旅行者の満足度向上につながるため、定期的な情報更新が必要となる。さらに、掲載するウェブサイトが増えるたびに、更新作業に係る負担も増えていくことが、活用時の阻害要因として挙げられる。

そこで検討会では、これらを解決するために、次の解決策を提示しています。

<適切なウェブサイトへの情報掲載>

旅行者の利便性向上を図るため、地域・観光関係事業者は、旅行者が頻繁に利用するウェブサイト（Googleビジネスプロフィール・OTA）等への情報掲載を徹底する。特に、オンライン予約が進んでいないアクティビティ事業者や公的な施設を管理する事業者等においては、予約機能を有する大手OTA等への情報掲載を徹底する。

これは観光に携わる事業者、DMO（観光まちづくり団体）、観光協会にとっても重要なことですし、特に、店舗だけでなく、観光施設などのビジネスプロフィールの登録を早急に進めていきたいとの、観光庁の意気込みを感じました。

弊社のサポートを必要とする商工団体、観光団体の方へ

宿泊事業者や体験事業者はオンライン予約会社への販売を通じて、予約管理、顧客管理のデジタル化を進めて、スタッフが減っていることを鑑みて、省力化していくことも考えていかねばなりません。

今回の資料は私たちが観光地で進めたかったことを後押ししてくれるような内容でした。今年度は、商工会や観光協会でのGoogleビジネスプロフィール活用セミナーの開催だけでなく、（一社）麒麟のまち観光局さんからGoogleビジネスプロフィールのアドバイザーとして登用して下さいました。次年度もどこかの観光地、商業地でGoogleビジネスプロフィールの活用をしたいと思っている地域のサポートをしていきたいと思っています。

私のサポートを必要とする商工団体、観光団体の方は、是非ご相談ください。