大変なキャンセルが出ているところもあればそうでもないところも。私の宿は３割減ぐらいでしょうか。でも、今日は土曜日だというのに８名さま1組だけになっちゃいました。なので、少し時間があるので久しぶりにブログを書きます。お子さん連れの多い週末ほど影響を受けそうです。
こんにちは！普段は民宿の経営者兼看板親父♪
コムサポートオフィス副代表のガク（@kasumi_kadoya）です！
さて２月２９日、今はどんな状態かというと「政府より２週間集団活動の自粛、学校の休校」の要請が出た直後です。（後から読み返した時のことを想定してこのような書き方をしています）
「そんな急な！」
という意見が多いですが、相手は「ウイルス」です。急な判断と要請があるのが有事であり、危機管理です。ただ、その決断をするに至ったエビデンス（根拠）がわからない。とはいっても、有事の際は先に決定、説明は後からというのも仕方ないようにも思います。
更に良くないのが、それを代弁してくれるはずのマスコミの報道がとても偏っていること。
朝日新聞や毎日新聞読めば政府批判ありきの意見だし、産経新聞や読売新聞読めば政府擁護ありきの意見。でもって私たちは結局、無意識のうちに自分が支持する側の意見を正当化して読みとってしまいます。SNSなどにあふれている意見がまさにそうで、中立な意見が見えてきません。
私たちは何を根拠に今後の動きを決めていけば良いのでしょうか。
コロナウイルスに対して正しい根拠と対応を示したサイト
そんな中フラットな意見、しっかりとした根拠で説明してあるな、と私が思ったサイトが「日本感染症学会」の公式サイトです。
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について」という最新記事があります。
こちらを読めば、我々素人でも理解できる根拠と今後の対処方法が書かれてあります。書かれている内容をザックリいうと
・新型コロナウイルス感染（COVID-19）は致死率は低いが、感染力が強い（といっても、麻疹-はしか-ほどではない）。
・水際対策から感染蔓延期に移行している。
・一般市民が取るべき行動（以下を参照）
上記、注意すべき事項、守ってほしい”４箇条”は我々一般人が読んでも十分に理解できる内容ですよね。
ちなみに感染が疑われ、病院に行くか否かの判断基準もレポートに記されています。この部分は該当する人がレポートをしっかり読み込んで判断して下さい。勘違いを避けるためにこちらでの要約掲載は控えます。
新型コロナウイルス感染症の現状と対策 水際対策から感染蔓延期に移行するときの注意点
今の政府の判断は正しいか否か
では、果たして政府のとっている今の判断と行動は正しいのでしょうか。私は正しいかどうかはわかりませんが、「正しいと思って従うべき」と考えています。
ここからはあくまで私の想像と私見です。おそらく政府や官僚の人たちは先述の感染症学会の根拠や医師会の意見を聞き、バックキャストで対策をしていると思います。今回も２週間の自粛、ウイルスの封じ込めが五輪開催、４、５月からの平常復帰に最も効果的と踏んだのでしょう。少々博打的に感じますが、それが正しかったかどうかは４、５月、あるいは夏にわかります。
ただ、今の時点を「水際対策から感染蔓延期に移行」と捉えているのですから、今回のウイルスは「距離」に比例して感染力が一気に弱まっているので、「２週間だけの自粛・休校」は感染蔓延期の拡散防止としては考え得るベストな判断だと私は感じています。
２週間の経済自粛は大変だが、「拡散→パンデミック」起こしたら、いくら致死率が低いとはいえ大変なことになる。例えば準備・段取り、すり合わせのために自粛や休校を今から１週間遅らせるとする。そうなると、感染蔓延期を１週間放置したことになるので、自粛が１週間ではなく１ヶ月、あるいはそれ以上を要するかもしれない。
今、自粛・休校すれば２週間ですむ、と言う判断なのではないでしょうか。
ウイルスの潜伏期間は１４日、２週間
我々事業者側にすると、２週間経済活動を自粛、あるいは縮小するのは非常に辛い決断です。しかし、先延ばしにして拡散させてしまったら２週間どころの自粛では済まなくなります。正しいかどうかはわかりませんが、「正しいと思って従うべき」と私が考えている根拠はここにあります。
３月下旬、あるいは４月以降平常の経済活動に戻れることを期待しての今から２週間の自粛という名の犠牲です。
２週間を持ちこたえることができない事業者はどうすれば？
では、その２週間が乗り切れないピンチな事業者さんはどうすれば良いでしょう。国のセーフティネットとして、災害が起こった際に資金繰り支援措置があるのをご存知ですか？
経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
どのように申請すれば良いかわからない方はぜひ最寄りの商工会や商工会議所に聞いてみて下さい。
とはいえ、このような災害、国難があった場合にはこれまでと同じやり方をしてやり過ごすことは難しいです。商売人ならば、環境に大きな変化があった時ほど、売り物でも売り方でも変える覚悟が必要です。不平・不満を言っている人は「今までと同じ生活習慣で国難を乗り切りたい」って考えていませんか？文句言っても政府の方針も変わりませんし、助けてもくれません。自分が何か新しいことをやってみて変わる努力をしない限り最終的な解決はありません。
２週間の自粛中に４月から、あるいは夏からスタートダッシュできるアイデア出しをしておきましょう。あるいはその行動のための準備に入りましょう。日々の緊急の仕事に追われるのではなく、今こそ忙しくて手がつけられなかった新しい仕事にチャレンジしてみるのもいかがでしょうか。
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