ビッグデータを地域で集めるという発想を持った地域が生き残る？！☆私が「さるぼぼコイン」を凄いと思った理由

突然ですが、気仙沼市のクルーカードってご存知ですか？

KESENNUMA Crewship｜気仙沼の未来をつくるカード

よく地域でポイントカードってありますよね？私のまち、香美町にも商工会がやっているポイントカードはあります。

ただ、これって単にポイントがつくだけです。データとして誰がどこで何を買ったかは記録されません。

気仙沼クルーカードは地域のビッグデータを集約し、消費者の購買傾向を確認、マーケティングに活用することができます。

おはようございます！普段は民宿の経営者兼看板親父♪
コムサポートオフィス副代表のガク（@kasumi_kadoya）です！

気仙沼だけではありません。例えば、北海道の伊達市もやっています。

伊達市ポイントカード「伊達まちカード」 – 北海道伊達市

マーケティングに活用するビッグデータを地域で集める。勿論、旅行客のデータではなく、地元消費者の購買動向が中心になりますので、今の時点では観光客のデータを多く集めることはできません。でも、地域にファンが出き、リピーターの人がカードを持つようになれば、観光客でファン層の方がどういった購買動向なのかを知ることができます。

そんな中、「これはスゴイ！」と思った取り組みをネット記事で見つけましたので紹介させて下さい。

飛騨の地域通貨「さるぼぼコイン」です。

記事はコチラ↓↓↓

アリペイも注目　50-60代女性が支持する飛騨「さるぼぼコイン」

私が「さるぼぼコイン」を凄いと思った理由

この記事を読んだだけのレベルですが・・・

なぜ、これを読んで私がスゴイと思ったのか。

簡単に導入できる
キャッシュレス「QRコード決済」

日本はデータ提供する側が手数料を支払っている

これまで私は日本のキャッシュレス決済における事業者手数料の高さに何度も異議を唱えていました。

補助金が日本をダメにすると実感したクレジットカード＆電子マネー手数料への補助金問題

先日、Twitterで安倍総理にも噛みついてしまいました(笑)。

消費者が5％ポイントもらえても、事業者（小売店）が3.25％も手数料とられてたら普及しません。なぜ、海外のように消費者の購買動向のビッグデータをマネタイズし、事業者の手数料負担を下げる方向にもっていかないのでしょう。キャッシュレス化はビジネスモデルを変えるのとセットで行なってほしい。 https://t.co/ayIvyI8Lfw

— ガク＠民宿かどや（今井学） (@kasumi_kadoya) 2019年2月2日

では逆に、なぜ海外ではキャッシュレス手数料が安いのでしょうか。

ヨーロッパも安いですが、中国は特に安い。アリペイやウイチャットペイ（共にQRコード決済）に至っては事業者側の手数料０％です。

なぜ、手数料不要が可能なのか。電子取引データ自体が人々の購買活動のビッグデータとして活用しているからです。

でも、それって個人情報取られるってこと？

いえいえ違います。

誰がどこで何を買ったか、というデータは特定個人ではなくセグメントデータです。例えば、「独身の30代の女性」とか「月のキャッシュレス消費額がいくらぐらいの20代男性」といった各層ごとの購買動向が分析できるということです。

「個人情報」という意味で言えば、クレジットカードの方が怖いですよね？

日本では主にポイントシステムがこれを担っています。Tカードがわかりやすいですね。他、Ponta、Waon、楽天ポイント等々。

日本の場合、購買データを提供している事業者が手数料を支払っているという構図になっています。キャッシュレス決済を運営している会社は消費者に対するポイントを餌にして、ビッグデータと手数料を二重に事業者から得ている構図になっています。

データを提供している我々事業者が手数料という名でお金を支払っているって、考えてみれば今の時代我々事業者の立場でみると、おかしな話です。

私が「クレジットカードの手数料が高すぎる！」と声を大にして言っているのは、海外と比べて高いのもありますが、こういったビッグデータと二重稼ぎになっていて、事業者が３％以上の手数料を今後も支払い続けて行かなければならないこともおかしいと思うからです。

ビッグデータは自分で集めるという発想

そんな中、私が「さるぼぼコイン」を凄いと思ったのは、先に上げた気仙沼市や伊達市のポイントカードよりも更に上、アリペイ等の外国のQRコード決済会社と組むことができる点です。

ということは、将来的には外国人観光客のビッグデータ収集も可能になってくるということなのです。別に、TカードやPontaカードにデータを提供する義理はありません。手数料をもらっているどころか支払っているのですから。

手数料を同じ支払うのであれば、自分たちが活用できるビッグデータを得たい。更に言えば、さるぼぼカードは

新電力事業者が、さるぼぼコインユーザー専用の料金プランを18年12月から提供していただいています。さるぼぼコインで電気料金を払うと、料金の9％分をコインでチャージバックする

ということで、うまくいけば手数料分キャッシュバックされる仕組みも構築されています。これって凄くないですか？？！

ビッグデータを地域で集め、そのデータを元にマーケティングを行う。実際、気仙沼市の取り組みのお話を弊社代表今井ひろこが聞きに行った備忘録が以下です。

第６期・南紀熊野観光塾「塾生講習」に参加して（２／ｎ）　3つの目「鳥の目、虫の目、魚の目」でマーケティングを！

簡単ではないようです。でも、こういったデータからの取り組みをすることで、域外に売上が出ていくのではなく、地域内経済循環の効果を随時計測してけます。何より、地域住民の「地消地産」意識が高まります。

『地産地消』（地元産品を地元民も消費する）ではなく、『地消地産』です。『地消地産』とは、「地」元で「消」費するものには１％でも多く「地」元「産」を使おうという意味です。

地域内でお金を循環させずに安さを求めて外に買いに行ってしまうと地域経済がどんどん落ち込んでいきます。それをチェックし、向上させるためにもデータ取りって重要なんですね。

その部分のデータを得ようとすると、莫大なお金がかかります。自分たちでデータ収集し、かつキャッシュレス化を進め、利便性も向上させる。「さるぼぼコイン」は理想的な展開なんじゃないかって思うわけです。

近い将来、このような地域通貨が連携していってお互いが使えるようになれば。ポイント会社がビッグデータと事業者手数料を二重取りする歪んだままのビジネスモデルが進むのであれば、地域が立ち上がってこういった試みに挑戦していくことが重要なのではないでしょうか。

実はこの話、中小事業者の立場で見れば、キャッシュレス手数料の話にもつながってきます。手数料支払うのであれば、カード会社やポイント会社ではなく、地元に支払っていきたいですよね。

うちの地域も信用金庫さん、やってくれないかなぁ～

QRコード決済は事業者負担が少なければ
一気に広がるはずなのですが・・・

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